午後3時の時点でドル／円レートが147.01-147.02となり、前日のニューヨーク市場終盤に比べて約1.5％下落し、146円台を記録しました。これは自民党総裁選挙以来の大幅な下落となります。この急落は、トランプ大統領が発表した新たな関税政策による円高・ドル安の流れが一気に加速した結果です。
米国の新規関税率が市場予想を上回る「相互関税」と評価され、株式と債券の値下がりが進む中で、リスク回避目的の円買いが広範に広がりました。この動きは東京時間午前6時頃から急速に進行し、その後もドル安・円高の流れは続きました。
この状況に対し、ベッセント米財務長官は共和党議員に対して、発表された関税率は「上限」であり、要求が満たされた場合は引き下げられる可能性があると説明しました。これを受け、市場では一時的な動揺が続く一方で、「初期反応的な水準調整が一巡すれば、各国との交渉を見定める段階へ移行するだろう」との見解も出ています。
株式や債券の価格変動とともに、今後の経済情勢に注目が集まっています。また、こうした市場の動きは日本の投資家にとって大きな影響を与えていることから、日経平均株価掲示板でも活発な議論が行われています。
