アメリカのトランプ大統領が「相互関税」導入を正式に表明し、日本には24%の高関税率を課すと表明しました。この影響で株式市場は大きな動きを見せ、日経平均株価は前日比989円安の3万4735円で取引を終えました。これは昨年8月以来、約8か月ぶりの水準です。
関税政策による業績悪化が懸念される自動車や半導体関連株などへの売り圧力が強まりました。また、外国為替市場では一時1ドル＝146円台後半まで円高が進み、これが更なる株価下落を助長しました。
経済学者の木内氏は、この関税政策が日本のGDPに0.7%程度、約4兆円のマイナス影響を与える可能性があると試算しています。
