トランプ米政権による相互関税発表を受け、日本市場ではリスク回避の動きが広がり、日経平均株価は取引時間中としては8カ月ぶりに3万5000円を割り込んだ。午前の終値は前日比1052円安の3万4673円となった。
出来高や売買代金も大幅に膨らみ、業種別では銀行業や海運業が下落率上位を占めた一方で、医薬品業界だけは小幅な下げにとどまった。日経平均株価は一時1600円以上も下落したものの、その後は下げ幅を縮小する展開となっている。
また、東証のプライム市場ではほぼ全面安となり、スタンダードやグロース市場でも軟調な動きが続いている。トランプ政権の関税発表を受け、世界経済への影響に対する懸念から売りが出ている一方で、米国との交渉によって関税が軽減される可能性もあるという期待感から下値は限定的な展開となっている。
株価掲示板でもこのニュースに関連する書き込みが多く見られ、多くの投資家がこの動きに注目している。
