3日の東京株式市場では、トランプ米大統領による相互関税に関する発表を受け、企業業績への影響を懸念する声が広がり、日経平均株価は一時的に1600円超下落した。午前終値時点では、前日比で約1052円安の3万4673円となった。関税適用率が予想よりも高かったことから、自動車や半導体関連企業など幅広い銘柄が売られ、全面安の展開を示した。
東京外国為替市場では、円相場が約3週間ぶりに147円台前半まで上昇し、ドルに対して円高の状態となっている。これは世界経済に対する懐疑的な見方が広がっていることを反映している。株価掲示板や日経平均株価掲示板では、この動きについて多くの投資家が意見を交わしている。
市場関係者からは、「今後の米国の関税措置の発表や影響度を見極める必要がある」との声も聞かれている。
