3日の東京株式市場では、米国から日本に対して24％の高い関税が発動されたことを受けて全面安の展開となりました。日経平均株価は一時1600円を超えて下落し、節目の3万5000円を割り込みました。
市場では世界経済の停滞懸念が強まり、今後も不透明な状況が続くと予想されています。関税引き上げにより日本のGDPは最大2％程度押し下げられる可能性があると試算され、特に自動車産業など輸出企業を中心に打撃を受けることが予測されます。
株価の下落に伴い、物価高騰による家計への影響も深刻化する恐れがあります。景気悪化は新たな段階に入り、経済全体への影響が広範囲に及ぶ懸念が高まっています。
