アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、輸入製品に対する新たな関税計画を発表した。これは第二次世界大戦後の国際貿易秩序に大きな転換をもたらす可能性がある。基本的な10％の関税率は100カ国以上に適用され、さらに「最悪の違反者」とみなされる特定の国々には更なる上乗せが行われる予定だ。
中国製品には現在の20%に関税を34％追加し、欧州連合(EU)からの輸入品は20％、日本からは24％の関税率が適用される。一方、イギリスについては基本的な10％のみという措置となる。
トランプ氏はこの日ホワイトハウスで計画を発表し、これまでアメリカを「食い物」にしてきた国々に対する仕返しと位置付けた。彼はこれを経済的独立宣言と呼び、「今日からようやくアメリカ第一の時代が到来する」と強調した。
一方で、この関税率引き上げによりアメリカ国内での物価上昇や経済成長の鈍化が懸念され、一部の国では不況に陥る可能性もあるという。株式市場ではこの発表を受け取引終了後の時間外トレードでも大きな影響を受けており、特に中国依存度が高い企業は下落している。
この動きの詳細やその影響については『株価掲示板』や『日経平均株価掲示板』で見ることができる。
