3日の東京株式市場では、日経平均株価が大幅に下落し、寄り付きで前日比1070円安の3万4655円台となった。トランプ米政権による相互関税発表を受け、リスク回避の売りが出たことで幅広い業種で値下がりを見せている。
午前の取引では日経平均株価は一時1000円以上も下落し、3万5000円を割り込んだ。しかし、その後は押し目買いの動きもあり、下げ幅は若干縮小している。前引け時点で東証一部上場企業のうち7％が値上がり、92％が値下がりと広範囲にわたり株価は下落傾向にある。
業種別では銀行や海運、非鉄金属などが多い一方で医薬品業界だけが小幅安の状況を維持している。この日は全33業種中29業種が値下がりしており、全体的に株価の下落が目立つ。
これらの動きから見ると、世界経済に対する懸念が強まっていると同時に、今後米国との交渉によって関税問題が解決される可能性もあるという楽観的な見方がある。引き続き市場ではこの動向に注目が集まることになる。
株価掲示板での話題も盛り上がり、多くの投資家が今後の展開を注視している。
