トランプ米大統領が相互関税を発表したことに対し、日本の経済産業省関係者が24％という税率に不満を示している。経済官庁幹部も「誰が決めたのかわからない」と困惑を隠さない。事前に10～15％程度の予想があったものの、想像をはるかに超えた数字となった。「米国よりもEUの方が関税率が高いとは驚きだ」と経済官庁幹部。この発表を受け、3日の東京株式市場では日経平均株価が大幅下落した。投資家たちは「各国がどのように対応するか、あるいはトランプ大統領自身が関税を見直すのか」と様子見の姿勢をとっている。株価掲示板でもこの動きに関する多くの議論が交わされている。
