トランプ米大統領が再びホワイトハウスに返り咲くと予想されたとき、金融業界は法人税引き下げや規制緩和への期待から新たなM&A（企業の合併・買収）ブームを予測していました。しかし、現実にはその期待は果たされず、実際にはM&A件数が減少する結果となっています。
2021年以降、米国のM&Aのディールの件数は減少傾向にありましたが、トランプ政権下での法人税引き下げや規制緩和の期待から再び活況を取り戻すと多くの専門家が予測しました。しかし、実際には最大の障害となったのがトランプ氏の関税政策でした。
特に、関税政策が変動しやすい状況はインフレを再加速させ、景気後退への懸念を高めています。また、株式市場も不安定さを増しており、S&P500指数は2月の高値から約7％下落しています。
米国の金融専門家らは、このような状況が長期化すれば資本市場のサイクルが停滞する可能性があると警告しています。デーロジック社のデータによれば、今年初めからのM&A案件は2006件で前年同期比24％減少しており、過去10年以上最悪の数値となっています。
米国内での大型案件も減少傾向にあり、これらの事実が投資家の不安を高めていることは間違いありません。現在、株価掲示板や日経平均株価掲示板などではこうした状況に対する懸念が多く上がっています。
