3日の午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が急落した。前日終値からの下げ幅は一時1600円を超え、節目の3万5000円を割り込んだ。取引時間中としては昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値水準となった。これはトランプ米大統領が2日に発表した相互関税により、世界的に景気が減速するとの警戒感が強まったためだ。
午前10時現在では、日経平均株価は3万4582円19銭（前日終値比1143円68銭安）と推移している。また、東証株価指数（TOPIX）も下落し、86.89ポイント安の2563.40となっている。
米政権は日本に24％の相互関税を課す方針を示したことで、輸入車への追加関税も発動された。これにより、自動車や半導体関連など幅広い業種で日本の企業収益が下押しするとの懸念が広がっている。
一方で、米国と各国との交渉で関税措置が緩和されるとの見方もあるものの、報復関税も予想されるなど今後の展開は不透明だ。そのため、投資家たちはリスク回避の姿勢を強めている。大手証券のストラテジストは「24％という相互関税の数字は想定以上」と話している。
株価 掲示板や日経 平均 株価 掲示板では、投資家たちがこの動きについて活発に議論している。
