トランプ大統領が3日に表明した「相互関税」の影響で、東京株式市場は厳しい展開に。日経平均株価は一時1600円以上下落し、今年最大の下げ幅を記録。この結果、日本への追加関税率は24％となり、市場予想を上回る内容となった。株価掲示板では、今後の交渉による緩和期待も出ており、午前中の終値は1052円安で引けた。
東京証券取引所からの中継によると、日経平均は取引開始直後から急落。市場関係者からは「同盟国である日本の数字が他国と同じような水準だったことは驚き」との声も上がっている。
為替面では円高に進展し、株価は全面安となった。一方で、トランプ大統領の交渉を重視する姿勢から、緩和される可能性もあるとの見方もあり、株価はやや持ち直したという。
