トランプ米大統領は4月2日、日本に対して非関税障壁を含む独自の計算により決定した24％の追加関税を課すと発表しました。これを受け、日本の名目および実質GDPが1年間で0.59％低下すると試算されています。また、トランプ政権は自動車全般に25％の追加関税も導入することを表明、これが適用された場合、GDPへの影響は最大0.8％程度になると予測されます。
日本経済にとって実質GDP成長率が年間約0.5％程度であることを考えると、このGDP押し下げ効果は甚大な打撃をもたらす可能性があります。更に、このような影響の背景にはトランプ政権による「非関税障壁」という不透明な計算方法があり、その恣意性が指摘されています。
また、日本政府による修正要求にもかかわらず、700％という誤った数字を引き合いに出すなど、この相互関税の仕組みは杜撰さを感じさせます。株価掲示板や日経平均株価掲示板でも今後の動きが注目されるでしょう。
