トランプ政権による「相互関税」導入が表明されたことを受け、3日の東京株式市場では日経平均株価が1000円を超える大幅な下落を見せました。特に日本からの輸入品に対する24%の関税課税は、企業の事業計画に大きな影響を与えています。
株価は取引開始時の3万5041円で始まり、現在は3万4294円まで下がっています。これは去年8月以来の水準です。また、円相場も1ドル＝147円台後半まで上昇し、円高方向に動いています。
市場関係者からは「関税導入について事前に予想はしていたものの、現実の内容がより厳しいものと受け止められている」という声が上がっています。今後の展開には注目が必要です。
