3日の午前の東京株式市場では、日経平均が一時的に前日終値より1600円を超える大幅安となり、節目の3万5000円を割り込む動きを見せた。これは昨年8月以来約8カ月ぶりのことだ。トランプ大統領は日本時間の早朝に、一部の国に対して24%という高い税率を適用する「相互関税」の詳細を発表したことで、投資家のリスクオフ姿勢が強まった。
日経平均は684円安から取引が始まり、幅広い銘柄で売りが優勢となり、下落幅をさらに拡大させた。東京外国為替市場では円相場も円高ドル安傾向が進み、1ドル＝147円台後半まで達した。
トランプ政権は自動車関税の引き上げも発動する予定で、これにより景気減速や企業業績悪化への懸念が高まっている。また、米国のダウ工業株平均先物も一時的に1100ドル以上下落し、4万1500ドルを割り込む動きを見せた。
このように、世界的な経済情勢の不安定化に伴い、日本市場でも大きな変動が見られている。投資家にとっては注意が必要だ。
