EVメーカーである米テスラはこのほど、1-3月（第1四半期）の納車台数を発表し、前年同期比で13％減少したことを明らかにしました。これが3年ぶりとなる低水準となりました。主な要因としては、主力モデル「モデルＹ」の新型車への移行と、イーロン・マスクCEOに対する国際的な反発が挙げられます。
具体的には、1-3月期の納車台数は33万6681台で、2022年4-6月（第2四半期）以来の低水準となりました。ブルームバーグ社によると、アナリストの予想平均は約39万台を上回るものでした。
マスクCEOが国際政治に関与する動きを見せたことで、米国と欧州各地で反発運動が起きるなど、テスラの事業運営にも影響を与えています。また、米国の株式市場では2日時点で同社の株価が一時6.4％下落しました。昨年の大統領選挙後、ドナルド・トランプ氏勝利後の数週間で最高値をつけたものの、その後44％も値を下げています。
一方、テスラは2024年には納車台数が約10年ぶりに減少した後、再び成長するとの見通しを示しています。しかし、競合他社と比較すると今回の結果は悪く、特に欧州では新車登録台数が前年同期比で43％も減少しました。
