２日、米国債相場は朝方から急な下落に転じた後、再び上昇し始めた。５年債利回りが一時的に昨年10月以来の低水準を記録するなど、市場の動揺が広がった背景には、トランプ大統領による新たな関税措置に対する懸念がある。欧州連合（EU）は緊急支援策を準備しており、これが欧州市場への影響につながっている。
一方で、米国株はこの日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1％近く下げる中、プラス圏に戻すなど、市場の動向は複雑だ。マールボロ・インベストメント・マネジメントのジェームズ・エイシー氏は、「債券と為替市場の動きが非常に混乱している」と指摘。「関税率がどうなるかによって、状況が大きく変わる可能性がある」と述べた。
米ＡＤＰ民間雇用者数が予想以上に伸びを見せたにも関わらず、債券相場は低下した。これは関税措置の発表を控え、市場参加者が慎重な姿勢を保っている証左とも解釈できる。株価掲示板や日経平均株価掲示板でも、投資家の関心が高まっている。
みずほインターナショナルのエブリン・ゴメスリヒティ氏は、「米政権の交渉姿勢次第で、実際の関税率が予定よりも低くなる可能性もある」と分析。市場では関税率や交渉の進展を注視する声が多い。
