2日の欧州主要株式市場で、英FT100種平均株価指数（FTSE100）が前日終値比26．32ポイント（0．30％）下落し、8608．48となった。また、ドイツDAX指数は0.66%安、フランスCAC40種指数は0.22%安、ストックス欧州600種指数も0.50%安と、主要市場で株価が下落した。
この背景には、トランプ大統領による新たな関税措置発表への警戒感があり、特に輸出に大きく依存している企業の株価が影響を受けた。自動車や製薬業界など、米国市場を重要な顧客とする銘柄を中心に売りが出ている。
ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「関税拡大のリスクは依然として大きい。欧州連合（EU）も報復措置を検討しており、それが世界経済への悪影響につながる懸念がある」と述べている。
個別の銘柄では、航空機エンジンの大手ロールス・ロイスや通信大手ボーダフォンなどが値下がり。一方で、流通企業のバンズルや広告会社WPPなどは買われた。
DAX指数でも防衛関連企業ラインメタルや製薬会社バイエルなどが大幅に下落した一方、通販大手ザランドやセメント会社ハイデルベルク・マテリアルズ、高級車メーカーのポルシェなどは値上がりしている。
これらの動きから、関税問題による不安定な経済環境が株価にも影響を与えていることが見て取れる。引き続き注視していく必要がある。
