米国のドナルド・トランプ大統領は2日、世界的な貿易相手国に対して相互に関税を課すと表明した。これにより、中国には34%、欧州連合（EU）には20％、日本には24％、ベトナムには46％の関税率が適用される見通しとなった。
トランプ氏はホワイトハウスでの会見で、「過去数十年間にわたり、アメリカ国民が犠牲になりながら他国が富と権力を得ていた。だが今こそわれわれが繁栄する番だ」と語った。この決定により、対米貿易黒字の多い約60カ国・地域は、更に高い関税率を課されることになる。
ホワイトハウス発表によると、最低10％の関税率は5日午前0時1分から適用され、より高額な税率は9日午前0時1分からとなる。この決定を受け、S&P500種株価指数先物は一時1.9%下落し、ナスダック100指数先物も2.7％安となった。
トランプ大統領の発表により、世界経済への影響が懸念されている。
