アメリカのトランプ大統領は日本などからの輸入自動車に25%の追加関税を課すことを決めました。この動きが日本の企業や消費者にどのような影響を与えるのか、専門家たちが懸念しています。
東北放送によると、七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは「県内で作られている自動車は国内向けなので直接的な影響はない」と指摘しつつも、「企業心理への悪影響は避けられない。設備投資や事業転換が見送られ、賃上げの停滞につながる可能性がある」と警告しています。
景況感の悪化により、2025年半ばから年末にかけて県内の経済にも影響が出る可能性があります。すでに日本の株価は下落しており、この関税政策が市場に与える影響も懸念されています。
田口首席エコノミストは「アメリカの景気が悪化した時に再評価される可能性がある」としながらも、「現在の状況ではデメリットの方が大きい。政府としては交渉を進めつつ、経済対策を考えるべきだ」と提言しています。
