米国電気自動車（EV）大手テスラが直面する新たな課題について、最近のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の過激な言動が同社の売上とブランドイメージに大きな影響を与えている。政治活動への広範囲な参入や雇用削減などにより、消費者からの信頼は急落し、テスラEV所有者の間で「テスラ離れ」が進んでいる。
具体的には、ドイツでは2月の登録台数が前年同月比76%減少。米カリフォルニア州でも2024年第1四半期に販売が約8%減少した。さらに、株価も下落し、過去5年間で最悪を記録している。また、マスクCEOの米大統領選挙への関与は、同社のカリフォルニア州での事業にも悪影響を与えた。
消費者からの信頼感と感情が2023年以来最低水準に落ち込んでいるという報道もある中で、ショールームでの抗議活動や破壊行為が全国で急増している。これに対して一部のテスラEV所有者はユーモアを交えて対応しており、「イーロン・マスクが狂っていることを知らずに買った」というステッカーの売上が上昇している。
また、ブランドイメージ悪化の一因として、マスクCEOの米ツイッター（現X）の買収や政界への進出が挙げられる。一方で、テスラEV所有者の中には自身の車にも被害を受ける懸念があるとし、防犯対策として車載カメラを設置する動きも見受けられる。
ブランド確立には何年もかかるが、そのイメージを崩すのは瞬間的な出来事で十分という格言もある。マスクCEOの今後どう行動するかが注目される一方で、株価 掲示板や日経 平均 株価 掲示板でもテスラに関する話題が増えている。
