アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領が日本時間3日午前5時に演説を行うと発表しました。トランプ大統領はこの演説で、貿易相手国と同じ関税率を課す「相互関税」の詳細を明らかにするとみられます。
レビット報道官によると、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」という観点から相互関税の意義を強調しています。また、この発表は即日効力を有することも伝えられています。
これに先立ち、ホワイトハウスは「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していました。この演説では、相互関税の詳細について述べられる見込みです。
一方、ワシントン・ポストは1日、「非関税障壁」も問題となる可能性を指摘しています。日本に対する消費税や歴史的な円安水準となっている為替相場などが、日本への輸出を阻んでいるとされており、こうした要素が引き続き注目されます。
フジテレビの智田裕一解説副委員長は、「非関税障壁」が新たな懸念材料となる可能性があるとしています。これらの要因によって景気悪化への警戒感も強まると予測されています。
