米国の新たな自動車関税導入が目前に迫っている現在、日本の株式市場では第1次トランプ政権時に見られた相場反発のパターンを期待する声が出ている。2018年3月22日にトランプ氏が中国製品に対する500億ドル相当の関税発動を命じた際、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落したものの、その後反発傾向となった。
株式市場ではすでに関税率が高まる見通しで、自動車セクターを中心に株価が調整されている。しかし、専門家たちは関税導入後には買い戻しが進む可能性を指摘している。「お化けも正体が見えれば怖くない」との言葉通り、投資家の恐怖心が高まる現在こそ、反発への期待感が膨らんでいる。
一方で、米国の消費者は関税による価格上昇を予見し、自動車購入を前倒しする動きもみられ、これは鉱工業生産の好調さにもつながっている。これが日本企業にとって追い風となる可能性もある。
しかし、現時点で影響範囲や規模が不明確なため、長期的な視点では不確定要素は多い。保護貿易主義の拡大が世界経済全体に及ぼすマイナスインパクトも見過ごせない課題だ。
