１日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が11.80ドル安で取引を終えた。トランプ政権による新たな関税政策発表を前に、投資家の間では慎重な姿勢が見られる。一部の業種では材料が出ているものの、全体的には売買は拮抗し、株価は小幅な値動きにとどまった。
特に注目されたのは、米国より高い関税率を課す国や地域に対抗する「相互関税」に関する発表だ。この影響で、スポーツ用品大手のナイキなどは上昇した一方、ボーイングなどの航空機メーカーは値下がりしている。
株価の動きは不安定で、一時500ドル近い下げ幅を見せた場面もあった。一方で、ナスダック総合指数は150.60ポイント上昇し、堅調な推移を見せている。
