東京市場で19日前場は、日経平均株価が前日比287円99銭安の3万8597円16銭と反落した。中東情勢や米国の関税政策などの不透明要因が続く中、新たな買い材料が見出せないまま、大型株を中心に利益確定売りが優勢となった。
前場では、業種別指数の石油・石炭製品、医薬品、金属製品など60％の銘柄が値下がりを示す一方で、空運業や証券・商品先物取引業などの25％程度が上昇した。全体では出来高は6億9074万株と前日比で増加している。
特に注目されたのは午前の10時過ぎに一部報道によると、イスラエル軍による攻撃の拡大により、日経平均が3万8500円を割り込む場面もあった。市場関係者からは「中東情勢の緊迫化は投資家心理を冷やしている」との指摘があった。
この反動から、寄り付きでは日経平均株価は前日比26円63銭安の3万8858円52銭で始まった。続伸が続く中での利益確定売りが出やすい雰囲気だった。これらを踏まえた上で、株式投資家は注意が必要だ。
