太陽光発電施設における銅線ケーブルなどの盗難問題が深刻化する中、このたび金属盗対策法が参院本会議で可決・成立しました。新法は被害品の流通防止を主眼に置き、悪質な業者への対策も強化しています。
まず、銅を対象とした金属くずの買い受け業者に対し、都道府県公安委員会への届け出や、取引相手の確認・記録保存など義務が設けられました。また、これら違反時の命令停止や罰則も明文化されています。
一方、一定以上の長さのケーブルカッターやボルトクリッパーなどの持ち込みを罰則付きで禁止する規定もあります。新法は被害品流通防止と盗難犯の摘発を目的に制定されましたが、具体的な施行時期は公布後1年以内とされています。
この新たな規制により、金属盗への対策が一層強化されることが期待されます。
