送電ケーブルや太陽光発電施設から銅線ケーブルなどの金属が窃盗される事件が相次ぎ、警察庁によれば去年1年間で2万701件の被害があり、約135億円の損害を出しています。これらの一連の犯罪に対処するため、参議院本会議において新法が成立しました。
この法律は銅価格高騰に伴う窃盗問題に対する規制強化を図っており、買い取り業者に対して会社名や住所などの届け出を義務づけています。無許可営業は6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
また、取引の際には顔写真付きの書類で厳格な本人確認を行い、3年間保存する記録作成も義務化。さらに銅線を切断するためのケーブルカッターなどの工具の密持ち込みも禁止し、違反時には1年の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
これらの規制は買い取り業者に関して公布から1年以内、工具に関するものは3か月以内に施行される予定です。社会ニュース掲示板や線路沿いでの銅ケーブル盗難対策の強化について、詳しく紹介します。
