消費者庁は最近発表された「消費者白書」により、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数について詳細を公表しました。昨年1年間で寄せられた総相談件数は約90万件でした。これは前年の約1万4,000件余り減少した結果です。
しかしながら、認知症や判断力に乏しい高齢者の関連する相談が過去10年間で最も多くなっています。具体的には、今年の相談は9618件で、主な問題点は事業者による勧誘を受け、不要な契約を結んだり、無理な買い物をさせられた事例が多数報告されています。
これらの相談の多くは「訪問販売」と「電話勧誘」によって引き起こされており、全体の46％以上を占めています。また、被害に遭った高齢者の多くは自身がトラブル状況にあるという認識が低いため、多くの場合親族やその他の周囲の人々から相談が寄せられています。
消費者庁はこの現象に対し、「認知症の高齢者本人に問題を理解してもらうことが難しい」と指摘しつつ、「周囲の見守りが必要である」と警鐘を鳴らしています。これらの事態を受けて、家族や友人といった周辺の人々が注意深く高齢者の動きを見守ることが求められています。
他方で、消費者白書ではSNS関連の相談も増加していると報告されています。昨年1年間で8万6000件以上のSNSに関連する相談があり、これは過去最高数となっています。具体的な問題はSNSを通じた副業勧誘や著名人の名前を偽って行われる投資詐欺などであり、この傾向が今後も続く可能性があります。
この記事では高齢者の認知症によるトラブル相談の増加に焦点を当てて解説しています。関連する情報を確認したり、問題解決策を探したりしたい方は掲示板やline 掲示板、社会ニュース掲示板で最新情報を見つけることができます。
