消費者庁が発表した最新の「消費者白書」によると、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は約90万件で、前年比で1万4000件減少した。しかし、認知症などの影響により十分な判断能力を欠く高齢者のトラブルに関する相談件数が過去最多となる9618件を記録した。これは「訪問販売」や「電話勧誘」による不要な契約や買い物の強制など、事業者からの不当な行為が多いことから明らかになった。
これらの問題は認知症高齢者の本人が自覚することが難しく、家族や親しい人々からの相談も多くを占めている。消費者庁は、周囲の人々による見守りと注意が必要だと指摘している。
また、「株価掲示板」や「日経平均株価掲示板」といったオンラインコミュニティでも、副業勧誘や著名人の名前を騙った投資の勧誘といったトラブルが増えている。これは、高齢者だけでなく、幅広い年齢層に影響を与えている問題だ。
この傾向は、私たちが高齢者の見守りとサポートについて再考する必要があることを示している。SNSを活用した情報発信や被害防止の取り組みも重要であり、「株価掲示板」などのオンラインコミュニティでも注意が必要だ。
