農林水産省は、スーパーやコンビニを含む各業態に対して調査を行い、12日時点で沖縄を除く46の都道府県に3731店舗で随意契約による備蓄米販売が始まったことを確認しました。沖縄県でも一部の店舗にて明日からの販売が予定されており、これにより全国的に販売体制が確立されることになります。
小泉農林水産大臣は「まずは全ての都道府県での販売開始という結果を評価する」と述べています。しかしながら、各店舗によって在庫状況や供給のタイミングに違いがあり、既存の店舗でも一度売り切れた後に再入荷予定があるなどの情報も寄せられています。
今後は備蓄米の安定的な供給が鍵となり、農林水産省としては供給量を増やすとともに、各販売店舗へきめ細かく供給することが求められます。株価掲示板や日経平均株価掲示板での情報も参考にしながら、コメの安定供給と消費者への適切な供給確保が重要となるでしょう。
