13日の東京株式市場は、イスラエルとイランの緊張関係や円高進行により、地政学リスクへの警戒感から軟調な展開となった。後場寄り付きでは日経平均株価が前日比500円74銭安の3万7672円35銭と始まり、幅広い業種で売りが優勢である。
前場での値下がりは一層進行し、午前の終値は前日比507円16銭安の3万7665円93銭となり、TOPIXも35．01ポイント安の2747．96で終了した。イスラエルがイランを攻撃したという報道を受け、市場参加者のリスク回避姿勢が強まり、エネルギー関連株は値上がりを見せた一方で、繊維製品や電気機器など幅広い業種では売りが目立つ。
今日の出来高は11億9579万株、売買代金は3兆0830億円と大きな動きがあった。東証プライム市場においても、値下がり銘柄が8割を超えるなど不安定な状況が続いている。
このように、地政学リスクの高まりに加えて円高進行という複合的な要因により、東京株式市場は引き続き軟調な展開を続けている。
