4月1日、さまざまなWebサイトがエイプリルフールネタを披露した中で、国内最大のネット掲示板「爆サイ.com」は、「情報弱者プロパガンダ対処法」が施行されたという偽情報をトップページに掲げました。しかし、これは一部のユーザーによる冗談であり、実際には「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）がこの日から施行されました。
この法律は、SNSやネット掲示板事業者が名誉毀損、プライバシー・肖像権・著作権侵害などの不適切な投稿を迅速に対応することを求めています。具体的には、削除申請の窓口整備、「侵害情報調査専門員」の選任、対応状況の7日以内の通知、そして「削除基準の明示」が求められます。
一方で、この法律は大規模プラットフォーマーを対象とし、XやYouTubeなど海外企業には適用されないという点から、実際の効果については議論があります。また、「プロバイダ責任制限法」と同様に、事業者の「お願いベース」の対応を求めているため、期待される効果が必ずしも高いわけではないとも指摘されています。
それでも、企業の危機管理においては重要な役割を果たす可能性があります。例えば、誹謗中傷や不適切な投稿が増加した際には、情プラ法に基づいて対応することで、被害を最小限に抑えることができるでしょう。
