横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」は、不正輸出の疑いで逮捕・起訴されましたが、後に無実が判明しました。この事件に関連して、社長と他の関係者が東京高等裁判所で1億6600万円以上の賠償を獲得しています。上告期限が迫るなか、大川原正明社長は警視庁公安部と東京地方検察庁へ上告中止の要望書と4万人以上の人々からの署名を提出しました。
「この冤罪事件の解決に向けて、反省していただきたい」と語った社長。また、亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの長男も、「多くの署名が集まったことは、刑事司法に対する国民の危機感が高まっている証拠だ」と述べました。
現在、都と国は上告をしない方向で検討を進めているとのことです。
