米国のヘッジファンド運営会社、エリオット・インベストメント・マネジメントは9日、日本の大手不動産企業である住友不動産に対して、株主への利益還元と企業統治の改善を求める異例の書簡を送った。この書簡は過去に日本企業に対する公開要請がまれな事例であり、今後の住友不動産にとって大きな挑戦となることだろう。
エリオットは、株主還元とガバナンス強化について一定の評価を与えつつも、さらなる改善が必要だと指摘。具体的には総還元性向を50％以上に引き上げるなど、財務構造の見直しを求めている。
住友不動産は、エリオットからの評価と提言に対し、今後建設的な議論を続ける方針を示した。また、株価が過小評価されていると指摘され、適切な対応があれば株価は40％以上上昇するとの予測も提示された。
今回の出来事は日本の企業ガバナンスの変革に向けた重要な一歩であり、他の大手企業にも波及効果が期待される。今後の展開から目が離せない。
