政府はこの度、福島第一原子力発電所の廃炉作業や帰還困難区域での森林整備など、東日本大震災からの復興に関する新たな基本方針を策定しました。これは、令和8年度から来年にかけて5年間という重要な期間において、これまで以上に効果的な施策を推進するためのものです。
この基本方針では、福島県内外で除染作業などで出た土や廃棄物の最終処分についても、国が責任を持って対応することを目指しています。また、復興庁における組織体制を見直し、原子力災害への対策は福島復興局内に設置されるとともに、地震や津波による被災地域の長期的な課題解決については、復興庁内部で体制を整備することも決定されました。
さらに、これらの施策を推進するためには財源が不可欠です。従来の5年間で1兆6000億円であった事業規模は、今後5年間ではこれを上回る1兆9000億円程度に増額されます。これは、東日本大震災からの復興という長期的な課題を効果的に解決していくために必要な措置であり、その成功には多大な財政支出が必要とされています。
これらの新たな方針は、政府が与党や関係者と協議を行いながら決定されたものです。これは被災地の再生に向けて前進する上で重要な一歩と言えるでしょう。
