赤澤経済再生担当大臣がワシントンを訪問し、ベッセント財務長官とラトニック商務長官との間で閣僚交渉を行いました。一連の関税措置について見直しを求めた上で、双方の立場を確認しました。貿易拡大や非関税措置、経済安全保障面での協力などを討議し、今月半ばに開催されるG7サミットにおける首脳会談で合意を目指す方針が確認されました。
赤澤大臣は記者団に対し、「前回の協議から日米の立場を改めて確認した。しかし一致点を見いだせていない」と述べました。「措置の見直しが可能であれば、G7サミットまで待つ考えはありません。日本経済への影響を一刻も早くなくしたいという思いがありますが、国益を守りながら交渉を進めたいです」。
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