国土交通省は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、「TEC-FORCE」の体制を強化することになりました。この組織は、災害発生時に被災地に派遣され被害調査や復旧支援を行うもので、現在約1万8000人の職員が全国の地方整備局などで勤務しています。
新たに募集される予備隊員は、非常勤職員として災害時のみに勤務します。国土交通省や自治体の元職員や専門的な知識を持つ民間人からの応募を想定しており、今年夏ごろから募集が始まります。
さらに、「TEC-FORCE」は民間事業者との連携強化も進め、各地の建設業者などをパートナーと位置づけ広域的な復旧作業への協力体制を構築します。また、学識経験者にアドバイザーを委嘱し技術的なアドバイスを受けられるようにする方針です。
中野国土交通大臣は、「災害対応の重要性が増すなかで、行政と民間と学識が一体となって災害対応力を引き上げていきたい」と述べています。これにより、国民の安全を守る体制がより強固なものとなることが期待されます。
