国土交通省は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害への迅速かつ効果的な対応力を高めるために、『緊急災害対策派遣隊＝TEC-FORCE』の体制強化に着手しました。この組織は、これまで全国の地方整備局などで勤務する約1万8000人の職員で構成されてきましたが、今夏から新たに非常勤職員（予備隊員）を募集し、体制をより強固なものにする計画です。
TEC-FORCEは災害発生時に被災地へ派遣され、被害調査や復旧支援を行う重要な役割を担っています。今回の体制強化では、まず国土交通省や自治体の元職員から専門的な知識を持つ民間人まで幅広い層からの応募が想定されています。
さらに、TEC-FORCEは今後も継続的に民間事業者と連携を深めることで、建設業界などとのパートナーシップを構築し、大規模災害時の復旧作業における広域的な協力体制の確立を目指します。また学識経験者からの技術アドバイスを受け入れるためのアドバイザー委嘱も進める計画です。
中野国土交通大臣は「行政と民間、そして学術界が一体となり強力な災害対応力を高めていきたい」と語り、この取り組みへの期待を示しています。
