自民・公明両党と日本維新の会は6日の協議で、社会保障改革において医療費を大幅に節減する方針を固めました。具体的には全国の病床数約11万床について調査を行い、不要な部分を削減し、これにより医療費が最大1兆円減少すると試算されています。
この合意は、日本の人口構造変化に伴う効率的な社会保障システムへの改革の一環として位置づけられています。同時に、5年以内に電子カルテの普及率を100%にする目標も掲げられました。これにより医療情報の共有が容易になり、患者さんにとってより質の高い医療サービスが提供されることを目指しています。
また、介護・福祉従事者の処遇改善にも取り組みます。適切な予算措置を講じることでこれらの労働環境向上に繋げようとしています。
さらに、現在国会で審議中の医師の偏在対策などを含む医療法改正案について、年内成立を目指しています。維新の会は医薬品への保険給付見直しも求めており、その検討を進める方針です。
これら全てが3党間で実務者協議を通じて取りまとめられました。教育政策に続き、社会保障改革においても合意を得ています。
