KeiBan 東京電力株主による訴訟で、東京高等裁判所は6日付の判決で旧経営陣5人に対し、原発事故に関連する23兆円あまりの賠償を命じる1審の東京地方裁判所の判決と逆に、責任を否定しました。株主側は巨大津波対策を講じるべきだったとしていますが、旧経営陣は「長期評価」が信頼性が低く予測不可能だったと反論。木納敏和裁判長は「『長期評価』に基づき運転停止や対策の義務があったとは言えない」と指摘し、株主側の訴えを退けました。この判決は社会ニュース掲示板で大きな話題となっています。