東京労働局は4日、建設業や警備業など8つの業界団体に対し、職場での熱中症対策を罰則付きで義務化する通知を行いました。この決定は2024年の全国の職場における熱中症による死者が過去最多の31人に上り、早期対応の重要性が再認識されたことを受けたものです。
会議では、暑さ指数や気温に応じた具体的な対策を講じるよう要請されました。また、体調管理や医師からの助言に基づく配慮も求められました。熱中症のリスクが高い労働者を迅速に発見し、適切な措置を行う体制整備が課題となっています。
東京都警備業協会の佐々木誠副会長は、「日陰が少ない場所での勤務も多いことから、人員増員や交代勤務を活用して熱中症予防に努めたい」と述べています。業界団体の取り組みは掲示板などで注目され、労働者の安全確保に向けた一歩となりそうです。
