国土交通省は5日、日本郵便に対し、不適切な点呼を実施していることが判明した理由から、同社の運送事業許可を取り消す方針であることを通知しました。この決定により、約2500台の配送車両が使用不能となります。問題の発端は今年4月に日本郵便自ら調査し、全国3188局のうち75％の配達員に対して飲酒や健康状態を確認するべき点呼を行わなかったことが明らかになったことです。さらに虚偽の記録作成などの違反行為が判明したことで、処分強化の流れとなりました。
今月18日に会社側からの意見聴取を実施し、その後正式な決定が出されます。この一連の問題は、日本郵便だけでなく、配送業界全体にどのような影響を与えるのか注目されます。
