厚生労働省の最新報告によると、今年3月に申請された生活保護件数は全国で2万2,484件となり、前年の同じ月と比べて867件（率にして4.0％）増加しました。この上昇傾向は既に3か月連続で続いており、直近10年間の同月における申請件数としては4番目の高さとなっています。
生活保護を新たに受給する世帯も増え、3月には2万3,956世帯が新たに加入。前年の同じ時期と比べて1,062世帯（率にして5.5％）の増加を記録しました。
一方で、現在生活保護を受けている世帯数は全体的に減少傾向にあるものの、その減少幅は僅かで、3月時点で全国164万7,346世帯と前年同月比0.2％減となっています。厚生労働省は今後の動向に注視すると表明しており、「生活保護の申請件数が直近10年の同じ時期で見ても4番目の多さであることから、傾向を把握するためにはさらなる調査が必要だと考えています」とコメントしています。
この背景には深刻な経済状況と個人レベルでの収入不安があると考えられ、生活に困窮している人への社会的支援の重要性がますます高まっています。また、自治体の窓口へ積極的に相談することで早急な対応を受けることが可能となるため、生活保護申請件数が増えている地域においては特に注目されます。
