熊本県の木村知事は2日、内閣府で赤澤経済再生担当大臣と面会し、「防災庁」の機能を熊本に置くよう求めて要望書を手渡しました。この中では、熊本県が南海トラフ巨大地震発生時において相対的に被害規模が小さいという見解を踏まえ、広域応援体制強化のための訓練などにも取り組んでいることが伝えられました。
赤澤大臣は面会の中で、「熊本地震や球磨川の氾濫による被害など熊本には政府としてひとかたならぬ思いがある」と表明。防災庁の設置準備について、熊本県が提案した要望内容を踏まえた上で進めていく意向を示しました。
この件は、南海トラフ巨大地震への備え強化という社会的な緊急性のある問題と重なり合っており、今後の具体的な動きに注目が集まっています。
