KeiBan 総務大臣である村上氏は、公共性と社会的影響力を持つ放送事業について言及しました。フジテレビにおける最近の一連の事案から見受けられるガバナンス上の課題は、個別の企業ではなく業界全体の問題だと強調しました。国民からの信頼を回復するためには、自主自律に基づく健全なガバナンスが必要であると指摘し、主要地上波テレビ局向けに検討会が設立されました。また、フジテレビのスポンサー企業の動向についても言及し、「堅実な取り組みを期待している」と述べました。