能登半島地震から約1年5か月が経過し、被災者が暮らす仮設住宅で新たな課題が浮上しています。石川県内では、10市町に渡る156の団地に約1万3,000人の住民が生活しており、その中には高齢者の一人暮らしも多く存在します。
去年9月の豪雨災害で輪島市と珠洲市の6つの団地が床上浸水被害を受けたことから、仮設住宅における避難計画や防災対策の必要性が改めて認識されました。石川県はこうした状況に対応するため、自治組織の設立を呼びかけています。
自治組織の設立では、各団地内に避難時における誘導役を任命したり、防災訓練や情報共有のプラットフォームとして掲示板やline 掲示板などの活用が進んでいます。しかし一方で、まだ設立されていない仮設住宅も多数あり、まとめ役を見つけることが困難な状況にあります。
石川県は、こうした課題を解決するための新たな防災訓練プログラムや高齢者向け避難マニュアル作成などを行っており、今後とも継続的な支援と改善が必要となっています。大雨のシーズンを前に、被災地では更なる対策が求められています。
