東京、神奈川、大阪などから集まった約160人の患者たちは、1970年代後半からの自動車排ガスによる大気汚染によって、ぜんそくなどの呼吸器系疾患に苦しんでいる。患者たちは既存の救済措置が不十分だと主張し、3年前に国の公害等調整委員会に対して、国と主要な7つの自動車メーカーに対し1人当たり100万円の賠償を求めました。
これまで審問が10回開かれ、両者は激しく争いを続けている。患者側は公害被害者の権利を主張し、全国一律の医療費助成制度創設に繋げるべく国やメーカーの責任明確化を目指しています。反対に、国やメーカーは「適切な対応を取ってきた」として法的責任がないと強く主張しています。
公害等調整委員会は今日、賠償責任の有無および賠償額について最終的な裁定を行う予定です。この裁定は排ガス汚染問題における重要な転換点となりそうです。
