金融商品の取引現場で悪質な犯罪が横行している。警視庁は、証券口座への不正アクセスにより個人情報を盗み出し、投資家たちが大きな損失を被る事件について本格的な捜査に乗り出している。
この問題では、犯罪者たちはまず、証券会社の公式メール風の偽メールを送りつけ、ユーザーを信頼性があると装ったフィッシングサイトへ誘導する。その上で、IDやパスワードを盗み取り、不正に株式取引を行う手口が一般的だ。
警視庁は、サイバー特別捜査部との連携により犯罪者たちのIPアドレスを特定しようと努めているが、これらの犯罪行為にはしばしば「踏み台」と呼ばれる第三者のサーバーやパソコンが使用され、これが調査を難しくしている。特に海外に拠点を持つ犯罪組織の場合、プロバイダーを通じた情報取得にも時間がかかるため、捜査はより一層困難となる。
証券取引等監視委員会もこの事件に関与し、金融商品取引法違反や相場操縦の疑いもあるという。この手口で被害に遭った投資家たちが、今後このような犯罪に対策を講じるためにはどのような知識が必要なのか、社会ニュース掲示板でも議論が高まっている。
