2025年の初めから急増している証券口座の乗っ取りとそれに伴う不正売買問題に、警視庁が本格的に捜査を開始しました。金融庁からの情報によれば、4月末までの間に不正取引は3505件以上確認され、その被害額は驚異的な3000億円を超えています。
この一連の事件は、投資家の個人情報を巧妙に盗み出し、証券口座へのアクセスを奪うことで成立しています。株式市場でのこのような犯罪行為が増加している背景には、サイバー攻撃技術の進化と、それに対応するセキュリティ技術との間で開いた隙間があると考えられています。
警視庁はすでに不正アクセス禁止法違反の疑いがあり、捜査を開始しています。また、特定企業の株価操作が行われている可能性もあるため、証券取引等監視委員会とも連携して調査を進めています。警察庁サイバー特別捜査部もこの事件に対応し、その技術力を活用した取り組みが期待されています。
投資家や金融機関は今後、こういったセキュリティリスクに対する警戒心を高め、より高度な対策を講じることが求められています。株価掲示板や日経平均株価掲示板などでも注意が必要で、これらの情報を正しく活用し、自身の資産保護に役立てるべきです。
