日本銀行が4月1日に発表した3月短観によると、大企業製造業の景況感を示す現状判断DIは2ポイント低下し、悪化は4期ぶりとなる。特に鉄鋼業界では10ポイントの大幅下落があり、これはトランプ政権による鉄鋼・アルミニウム関税発動の影響が大きいとみられる。
一方で自動車業界は5ポイントの改善を示し、直接的な関税の影響は限定的であることが明らかになった。しかし、先行きの懸念は残されており、中堅企業や中小企業ではそれぞれ7ポイント、3ポイントの低下が見られた。これはトランプ関税による下請け企業への波及効果を示唆している。
一方、大企業非製造業は2ポイント改善し、個人消費も小売や宿泊・飲食サービスで上振れを見せたものの、先行きについては物価高やインバウンド需要の増加鈍化による懸念が広がっている。
株価掲示板では、トランプ関税発動後の企業業績への影響について活発な議論が交わされている。日経平均株価掲示板でも、製造業と非製造業の景況感に対する市場の反応が注目を集めている。
