4月1日の東京株式市場では、米国のトランプ大統領が相互関税発表を控えていることから、投資家の間で様子見ムードが広がっている。この日は、米国株の底堅い上昇を受け、日本の日経平均株価も一時的に434円（1.2％高）まで上昇したものの、その後は伸び悩み、下落に転じる場面もあった。
みずほ証券のチーフマーケットエコノミストである上野泰也氏によれば、トランプ大統領による関税政策が引き起こす可能性のある景気悪化とインフレ率加速によって、米国の経済状況はスタグフレーション的になる可能性があるという。また、この影響により、米金融当局は警戒感を強めることになり、追加利下げの凍結が続く見通しだ。
東京株式市場では、トランプ政権の関税政策への懸念から前日に売られた自動車株も値上がりを見せた一方で、電機株や銀行株など景気敏感セクターは軟調だった。医薬品株やガス・不動産などの内需セクターが上昇した。
日本市場では新年度を迎えているものの、トランプ氏の関税政策への影響を懸念し、株式を中心に相場に明確な方向感が出にくくなっている。このため、内外株価はさらなる下落リスクが意識され続けるとみられている。
